-15.化学物質情報伝達ツール(2)
- INDEX
- 0. Introduction
- 1．企業に求められる製品含有化学物質管理
- -1.製品含有化学物質管理とは何か
- -2.そもそも「製品含有化学物質管理」とは何をするのか？
- -3.自社のものづくりと化学物質の関わりの確認
- -4.化学物質管理において経営者が最初におこなうべきこと
- -5.自社製品が適合すべき法規制は何か？
- -6.自社製品が何でできているか？
- -7.顧客は何を要求しているのか？
- -8.業界としての要求事項はあるのか?
- -9.設計・開発において最も大切な物質データ
- -10.設計・開発段階における関連部署への情報伝達
- -11.調査すべき部品・材料のサプライヤーを特定する
- -12.サプライヤーに化学物質データの提出を要求する
- -13.製造工程における誤使用・混入汚染の防止
- -14.化学物質情報伝達ツール(1)
- -15.化学物質情報伝達ツール(2)
- -16.化学物質法規制は自国が対象
- -17.化学物質の配合はコアシークレット
- -18.開示要求 ｖｓ 機密保護
- 2．REACH規制に対して日本企業が対応すべきこと
- 3．自動車産業における化学物質管理
- -1.日本経済における自動車産業
- -2.世界における日本の自動車産業
- -3.総合産業としての自動車産業
- -4.多くの部品を外部調達する自動車産業
- -5.自動車メーカーにおけるREACH化学物質管理ポイント
- -6.含有物質までふまえた製品設計
- -7.物質データ受け渡しインフラの整備
- -8.自動車産業の特性
- -9.高単価の消費財
- -10.最優先の安全性
- -11.短い流通ルート
- -12.多品種少量生産
- -13.ピラミッド構造
- -14.グローバル調達
- -15.REACHの自動車産業へのインパクト
- -16.物質データ開示をめぐるコンフリクト
- -17.コンフリクト、自動車業界の例
- -18.結論 先ずは体制を組む